海外進出未経験の企業にとって、製品の生産拠点やデータセンター等の拠点としての韓国はハードルが低く、しかも投資額や運転コストも低い魅力的な進出先です。

特に、ここ数年の大幅なウォン安/円高化の進行により、円ベースでみた進出コストや投資金額は一段と割安になり、優良な韓国企業への出資やM&Aなどの金額も割安になるなど、まさに絶好の進出/投資チャンスです。

また、製品の海外輸出に実績のある韓国企業との間で業務提携等を結ぶことで、時間と投資額を節約しながら海外での市場や顧客開拓を実現する戦略もあります。

日本コディアは、韓国コディア社と連携しながら、御社の韓国進出、韓国企業への出資及びM&A、韓国企業との業務提携等をお手伝いします。

<進出先としての韓国の魅力>
進出先としての韓国には以下のような特徴があります。

割安な投資コストや操業コスト

■電気料金は日本の4割で、更に割安となる可能性も、
■実質法人税率は24%。日本より16%も割安。
■大規模地震等のリスクがないので工場等の建設費が安価。
■ウォン安/円高の進行で、投資額や操業コスト等は大幅ダウン。

外資に優しく有利な進出環境や進出条件

■韓国政府や自治体による様々な優遇措置や補助金の存在。
■世界各国と自由貿易協定を締結しており、輸出拠点としても有利。
■日本への留学経験者等が多く、日本語人材が得やすい。
■各地に立地条件の優れた工場団地が多数存在。

社会環境や生活環境の類似性

■日本と時差はゼロ。
■ソウル及びプサンは、日本の主要都市と直行便があり日帰り出張も可能。
■産業構造、生活文化、儒教的価値観などの面で日本との類似性が高い。
■高速大容量な通信網が整備され、世界屈指のIT環境先進国。

<コンサルティング業務の対象>
以下の業種における韓国への進出や投資について、構想、調査、計画、実施、操業等の各段階でのコンサルティング業務や調査業務や代理/代行業務を行います。

■生産拠点及び研究開発拠点の進出に関するコンサルティング
■韓国製造業への出資/買収や提携等に関するコンサルティング
■韓国IT企業への出資/買収や提携に関するコンサルティング

<現地スタッフ>
海外進出に関する調査、コンサルティング、代理/代行業務等のサービス業務の場合、顧客企業の満足度は現地スタッフの能力、経験、人柄等に大きく左右されます。
有能で優秀な現地スタッフはコディアグループの自慢です。以下のスタッフが親身に誠実なお手伝いさせていただきます。

高 乗秀(コ・ビョンス)

㈱コディア社代表取締役 早稲田大学卒 7年間に及ぶ日本での就学・就業経験を持ち、帰国後は大手不動産会社勤務を経てコディア社を設立。コンサルタントとして有能なだけでなく、上質な人脈と人柄の良さでも定評があります。

李 淳長(イ・スンジャン)

㈱コディア社業務部長  早稲田大学卒 5年間に渡る日本での就学・就業経験を持ち、帰国後はIT企業の開発責任者や役員として活躍してきました。スピード感のある仕事と行動力が定評です。

趙 祥久(チョウ・サンク)

ソウル大学卒業後、三星グループ企業に勤務。その後コディア社の常務を経て、現在はコディア社特別コンサルタント兼M&Aコンサルタント事務所の代表。穏やかな人柄と明晰な頭脳、鋭い分析力・判断力は定評があります。

劉 承烈(ユウ・スンヨル)

㈱コディア社特別顧問 ソウル大学卒 元 SKホールディングス代表取締役として石油ビジネス、モバイルビジネスの立上げ等を手掛けてきた。大企業経営者としての豊富な経験や、韓国財界に広がる重厚な人脈は貴重です。



新規事業計画というと、とかく採算性、収益性、投資効果等に目を奪われがちです。しかし、計画した事業を実現し、成功させ、持続させるには、採算性などの検討以前に明確化や確認をしておくべき事柄があります。 私達は特に以下の5点の確認や明確についてお手伝いします。
  • 1.事業目的の明確化

    なんのために、どのような目的で、新規事業を開拓/計画するのかの明確化です。
    大変基本的な課題なのに、明確に意識/確認されぬままに事業内容や手法の検討が進められるケースは少なくありません。

  • 2.自社の強みの確認

    新規事業の選択に際しては自社の強みが活かせる事業を、ちょっと気取って言うとコアコンピタンスが活かせる事業を選ぶことが成功確率を高めます。そこで問題となるのが自社の強み=コアコンピタンスとは何なのかと言う点。その再確認です。

  • 3.卓越した優位性の確認

    今や、競争や競合のない事業など殆どありません。こうした中で計画した新規事業が生き残って行くには、品質、性能、価格、アフターサービスなどの面で卓越した優位性を持つことが不可欠です。その確認です。

  • 4.社会的な存在価値や役割の確認

    計画した事業は現代社会のどのような問題の解決や改善に役立つのか、或いはその事業の社会的な存在価値とは一体何か、といった点の確認や明確化です。これらの点が明確でない事業や希薄な事業は結局長続きしません。

  • 5.産業ライフサイクル上の位置の確認

    どのような事業にも、黎明期、成長期、成熟期、衰退期という産業ライフライクルがあります。計画した事業がこれらのサイクルのどの段階に位置するかの確認です。
    原則的には成長期前半までの事業であれば成功の確率が高まります。

    以上の事柄の確認や明確化を踏まえた本格的な事業計画の作成についても、ご要望に応じてお手伝い致します。